職業欄の書き方について。パートの場合の記入の仕方と書けない事
2018.11.19
申告書や履歴書など色々な書類を記入する場合に、パートの場合は職業の欄になんと書いていいのか悩んでしまいますね。
提出する書類の内容にもよりますが、多くの場合はそのままパートと書いてもよく、詳しく伝える必要がある場合は職種も記入するとよいでしょう。
ですが、基本的にはパートタイマーは主婦でもOKなのです。
パートとして会社に勤務している場合でも、就職をしているわけではないので会社員とは書けませんので注意しましょう。
パートの方が職業欄に記入する際の書き方を詳しく紹介します。
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この記事の目次
パートの場合の職業欄への書き方は?みんなの色々な悩みとは
何かを申し込むときや家族についての調書など、職業を書く欄があります。病院の初診受付けや習い事などを申し込むとき、お店のポイントカードを作るときですら職業を書く欄があります。このとき、パートはどのように書いたらいいのか迷うことがありますよね。
「パート」という欄があれば迷うこともないのですが、選択できるものが「主婦」と「会社員」のどちらかしか無いようなときは、パートは主婦でいいのか、それとも働いている会社に所属しているわけだから会社員にするべきなのか迷います。フルタイムで働いているのなら会社員でも良さそうですが、1日に2~3時間だとどう判断していいのか迷うところではあります。
パートとフルタイムの違いは労働時間によります。その会社が定めている労働時間より短いとパートになりますが、どちらも会社と契約をして働いているので会社員になるそうです。
職業欄の記入の場合は、パートタイムで大丈夫なようです。その他に職種を求められた場合は保育士など、自分がしている仕事の種類を記載することになります。
職業欄の書き方。パートは主婦でOKな場合も
職業欄を記入するとき、パートでも「主婦」を選んでも問題がない場合もあるようです。年末調整のような書類では所得を申告しないといけないため、この場合は専業主婦や無職を選んでしまうとおかしくなってきますが、兼業主婦としてパート勤務をしている方の場合は、主婦と書いて問題ないようです。
会社で働いている場合は、職業欄は「会社員」と記入するのが妥当ですが、パートやアルバイトの場合は、特筆しなくても良い場合がほとんどです。
ただ、仕事を探している面接の書類などは実践力をアピールするためにも、パートタイマーと記入する方が良いでしょう。必要に応じて主婦またはパートで職業欄を書き分ける方が良いでしょう。
ただ、パートタイムでも収入が多く扶養家族ではない場合は、パート又は会社員にしたほうがベストといえます。
会社勤務のパート。職業欄の書き方は会社員とは書けない
会社に勤めている場合はもちろん職業欄には会社員と記入します。パートも会社で働いていることには違いがありませんが、パートは正社員とは雇用の形態が違ってきます。
会社員は会社に就職していることが条件であって、パートやアルバイトは就職しているわけではありませんので、会社員としては扱われないという事実があります。 この場合、正社員には正社員の雇用契約がありますし、パートの場合にもそれらに合わせた雇用契約があります。雇用契約自体が違っているため、パートの場合は職業欄には会社員と書けない場合もでてきます。
正社員は正規雇用となりますが、パートは非正規雇用になります。この点からも会社員とは分けて考える場合があるようです。
海外の入国審査書類の場合のパートの書き方とは
海外の入国審査書類に記入するときは、国内の場合とは判断基準が違ってきます。パートタイマーと主婦では記入方法が違い、パートでも主婦とはしないでパートと書きます。
例えば、渡航先によっては「入国カード」を記入しなくてはなりません。このときの職業欄は、パートなら「Part-Time worker」となります。主婦の場合は「House Wife」と記入することになります。
また、会社員であっても事務員なら「Office worker」、地方公務員なら「Local Goverment Official」、サービス業なら「Service」と記入し、保育士なら「Chirdcare worker」と記入し、職種を書くようにします。
主婦でも無職という意味で「Jobless」と記入すると、収入のないということで印象が悪くなることもあるようです。パートで働いている場合はきちんとパートタイマーと書きましょう。
職業がパートやアルバイトだとカードが作れない場合もある
パートや無職の専業主婦でもクレジットカードを作ることができる場合もありますが、クレジットカードの発行会社によってはパートやアルバイトではクレジットカードが作れないという場合があります。
パートやアルバイトは非正規社員となるため、正社員と比べて安定した雇用形態では無いために社会的信用が低いと考えられるためです。
パート・アルバイトという雇用形態は、比較的短い期間の就業の場合が多く、そのため生涯の仕事としての就業ではないと考えられるからです。長期間勤める可能性が少ないので、入社もしやすく退社もしやすいのも事実です。パートは正社員に比べると比較的すぐ辞めることができる点も、安定した収入が条件のクレジットカードでは問題となってくるのでしょう。
クレジットカードの場合は「安定継続収入がある方」ということを重要な条件としてありますので、この部分でパートやアルバイトの場合は通らなくなってしまいます。
ただ、勤続年数が長いなどの理由からパートやアルバイトでもクレジットカードを作ることが出来る場合があります。その場合は勤務年数の他に「年収」「他社から借金がない」「支払い延滞がない」のような点が審査の基準となってきているようです。もちろん、在籍確認も行われます。