義父の葬儀で忌引き休暇を取る時に日数は？マナーや注意点を解説

義父の葬儀での忌引きの日数について

人の死は思ったよりもあっけなく、そして突然に訪れるものです。同じ冠婚葬祭とは言えども、結婚式のように事前に日程が決まっているわけでもありませんし、たとえ身内の死期が近いとわかっていたとしても、それに向けて準備するのもなんだか不謹慎な気もしますよね。

近しい親族が亡くなった場合は、会社に忌引き休暇の申請をするわけですが、これは法律で定められたものではなく、会社独自の就業規則として定められている場合が多いので、まずは忌引き休暇を取得出来る日数を確認しましょう。

忌引き休暇の日数は、自分と個人との関係性によって変わって来ますが、一般的には配偶者の場合は１０日間ほどで、実の父母の場合は７日間、配偶者の父母の場合はそれよりも少なくて３日間ほどとなっています。

休暇として定められている期間とは別に、遠方での葬儀に出向く際や、自分が喪主を務める際などには、会社側に事情を伝えることによって、当初の会社規定よりも長めに忌引きを取得出来るケースもあるようです。

義父の葬儀での忌引きの連絡について

会社に忌引き申請の連絡をする際には、ある程度詳細を伝える必要があります。突然のことで動揺していたとしても、とりあえず早い段階で休む連絡を入れましょう。職場によっては直接出向いて、自分が不在の間の指示を出したりしなければならないケースもあるでしょうが、事情が事情だけに、たいていは電話連絡だけで大丈夫でしょう。

忌引き申請をする際に伝えること

• いつ
• 誰が亡くなった
• 葬儀の日程と時間
• 会場
• 喪主（父母などが亡くなって、会社から弔電を送る場合）
• 連絡先

例えば、義父が亡くなった際、場合によっては自分が喪主を務めるケースも出てきますので、そうなると会社で定められた忌引きの日数よりも長めに休みをもらわなければならなくなる可能性も出てくるので、まずは忌引きの日数を確認し、必要に応じて延長する旨を伝えるようにしましょう。

義父の葬儀で忌引き休暇をとった後の対応

忌引き休暇が明けて初めて出勤する日には、いつもよりもなるべく早めに出社して、まずは上司に対して急な対応をお願いしたことへのお詫びとお礼を述べましょう。会社関係者から香典をいただいている場合は、お礼とともに香典返しを渡します。

それとは別に、会社もしくは部署全員に行き渡るように、菓子折りを持参するのもマナーのひとつです。急に不在になったとは言え、職場の人も事情はわかっているので、あとはいつも通り仕事に戻っても大丈夫です。実際に仕事で迷惑をかけた同僚などには、個別でお礼を伝えるようにしましょう。

忌引きでいつ迷惑をかけることになるかは、みんながみんなお互い様というところですので、自分が休んでしまった時に限らず、周囲の人に対しても同様にフォローしてあげるようにしましょう。身内を亡くして落ち込んでいる人に対しては、反対にあまり気を遣い過ぎない程度に接してあげた方が良いと思います。

忌引きのシステムとは

忌引きとは、親族が亡くなった際に、葬儀などに出席するために会社や学校を休むことを指します。忌引きの申請をした場合、欠勤や欠席扱いとは別に扱われるのですが、故人との関係性や休む日数によっては、忌引きとして認められないケースもあります。

忌引きは一般的には会社独自の規定によって定められているため、たとえ自分からみて非常に近しい間柄の親族が亡くなった場合でも、会社によっては忌引きとして扱ってくれない場合も出てくるのです。例えば、「親代わりだった叔母」が亡くなったとしても、自分からすると父母や義父母には当たらないため、その場合と同様の日数分の忌引き休暇の対象とはならない可能性が高いということになります。

また、会社によっては忌引き休暇だけではなく、慶弔休暇として定められているケースもあります。親族が亡くなった際に限らず、親族の結婚式などにも使うことが出来る場合もあるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

会社の就業規則で忌引き休暇の確認を

先ほどもお伝えしたように、会社における忌引きの取扱いは、それぞれの会社によって異なるため、可能であれば就業規則を確認しておきましょう。会社によってはそもそも忌引き休暇や慶弔休暇が設定されていない可能性もありますので、いざという時に必ず忌引き申請が出来るとは限らないということを覚えておきましょう。

また、たとえ忌引き休暇が設定されていたとしても、それが適用されるのは一定の条件がある場合もあります。正社員だけが該当して、パートや契約社員には取得が認められていない場合もありますので、そちらも合わせて確認しておくと良いでしょう。

多くの会社では、忌引きの期間も給料が発生しますが、パートなどの雇用形態の方には、休むこと自体は認めても給料が発生しない場合もありますので、そちらも注意が必要です。

忌引き休暇は労働者が休む権利として与えられるものではありますが、休んで当たり前とは思わずに、周囲に迷惑をかけないように最低限の配慮をすることを忘れないようにしましょう。