ビザの申請期間についての申請方法や日数について

ビザを申請する期間や日数はどのくらいかかるもの？

ビザの申請から発行までに必要な日数ですが、書類や申請内容に特に問題なく、順調に進んだ場合で、申請が受理された翌日から計算して5営業日です。これは日本国大使館、または総領事館や渡航目的によって短い場合もあります。

逆に、書類や申請内容に問題があり、外務本省（東京）でより慎重な審査が行われる必要がある場合は、ビザ発行までに１ヶ月以上かかることもありますので、そのことも踏まえて、ビザの申請は時間に余裕を持って、十分に考えてから申請することをお勧めします。

就労や長期滞在を目的とする場合、ビザ申請前に、日本国内にある入国管理局に、日本国内において行う活動が入国に際して条件の適合しているかどうか事前審査を受けることができます。その審査の結果、条件に適合する場合は、在留資格認定証明書が発行されます。ビザの申請の際、この在留資格認定証明書がないと、申請内に問題があるかないかにかかわらず、ビザの発行に１から3ヶ月ほどかかるので、在留資格認定証明書の提示をお勧めします。

学校で留学をする際のビザ申請期間は約2ヶ月かかる

留学する基本的な流れは学校に「願書の提出」→「学費の支払い」→「入学許可書の受け取り」になり、この期間約1から2ヶ月程度かかります。もし、海外の学校の状況を全く知らないのであれば、この手順の前に「学校選び」があるので、さらに時間が必要になります。

海外の学校の数は多く、どの学校が自分にあっているのか迷い、インターネットで調べた情報や授業料の金額で選んでしまうと、実際通い始めてから思ったのと違い後悔することもあります。

協会で催している「語学学校選び」など情報収集セミナーに参加したほうが、あなたにあった学校を選べ、通い始めてからも後悔することを防げます。

留学する場合は学生ビザが必要になり、ビザ申請の際に学校から入学許可書が必要になります。学校に申し込んだ後にビザ申請をするので、学校選びなど、出発前までに時間の余裕をもって手続きしましょう。

就労ビザ申請にかかる期間は審査期間はバラバラなこともある。

平均は１ヶ月ですが、２週間くらいであったり、２ヶ月であったり３ヶ月になるケースもあります。法律上は一応審査期間として３ヶ月までに結果を出すことになっています。

どうしてこんなに期間の差があるかというと、「認定」「変更」「更新」によって審査期間が違います。一番短いのが「更新」で、次に「変更」「認定」の順で時間がかかります。申請の種類以外では、会社の信用力や本人の問題でも変わります。

また、入国管理局の混み具合によっても期間に差が出てきます。毎年2月から5月あたりは外国人による在留資格更新や変更申請が多いため、繁忙期にあたり、審査期間が長くなる傾向があります。

ビザの最短期間での申請は何日？

では、ビザの最短期間と最長期間はどの位なのでしょうか？

最長のビザ不許可申請

様々な状況が考えられると思いますが、一例ですと、一番長くかかった不許可案件は、新規の結婚ビザの申請で４ヶ月かかりました。

結婚ビザ申請をしたけど、４ヶ月かかって不許可になった件です。
その方は今現在再申請中です。

最短のビザ許可申請

最短の許可申請は変更申請で３日で許可されたことがあります。

家族滞在だったのですが、家族滞在を投資、経営に変更しようして、自分で手続きをしたのですが、不許可だったので、私に再申請を依頼された方です。

不許可になった時点で、在留資格が特定活動に変更されたので、日本に滞在できる日数が３０日になり、急いで申請書を作成して提出しましたが、なんとか３日で許可がでました。

最短のビザ不許可申請

不許可の最短記録は当日です。
申請書を出して当日に不許可の連絡が来ました。

案件としては、留学ビザの更新だったのですが、留学ビザ更新が不許可になったので、私が引き受けて再申請したので、許可にはなりませんでした。

入管はビザの日数が少ない方には、ある程度速やかに審査してくれるようです。また、早めに審査をお願いすれば、ケースによっては、早めに審査をしてくれることもあるようです。

ただ、このようなケースは入管側の配慮なので、基本的には時間の余裕を持ってビザ申請をした方が良いです。

ビザは何故必要なの？ビザの取得方法とは？

ビザというのは、いわば渡航先の入国許可書になります。パスポートを持ってる人がその国に入国する資格があることを裏付ける書類になります。

ビザの取得方法

日本人が海外に行く際のビザの種類はは渡航先国、渡航目的、滞在期間によって異なります。また、国によって事前に通知なしに手続きが変わるので、最新情報は日本にあると渡航先国の大使館。総領事館に確認して準備しましょう。

ビザありでも入国拒否にあうこともある
例えビザがあったとしても、最終判断は現地の入国審査官に委ねられる。ビザをもっていても、所持金の少なさ、帰りの航空券がないことで入国を拒否されることもある。