扶養内で働くための103万円の期間について紹介します

扶養から外れてしまう？103万の壁となる期間はいつからいつまで？

結婚し、働き方をフルタイムではなくパートやアルバイトで扶養内に変えるという人は多くいるのではないでしょうか。

ここで、パートやアルバイトで働く人が気にするのが年収103万円という基準です。
103万円を超過すると扶養範囲を超えてしまうので、超えないように調整しながら働く方が多いのです。

では、この103万円という基準を超えるとどのようなことが変わってくるのでしょう。

所得税がかかるかかからないかのボーダーラインなのです。
年収が103万円を超過すると、給料から所得税が差し引かれます。

その年の1月から12月までの期間で計算し、この期間内での収入が103万円を超えているかどうかが基準になります。

会社や学校など4月から3月を一年と考えることもあるので、どのような期間で計算するのか悩んでいた人もいるのではないでしょうか。

時期を間違えて計算すると、うっかり103万円を超えてしまうなんてこともあるので注意しましょう。

扶養内に収めるために103万以内で働いたけれど期間内にかけもちした場合は？

では、複数の会社で働いた場合はどうでしょう。

掛け持ちで働いている場合、年収はそれぞれの給料を合わせた金額になります。
複数の会社で働いていても、年収が103万円以内であれば対象にはなりません。
掛け持ちで働いても、それぞれの収入をきちんと把握して計算をしていれば103万円の壁を越えずに働くことも可能です。

これは、年収130万円の社会保険の加入の基準も同じです。

しかし、年収106万円のラインは合計した金額ではなく会社の健康保険・厚生年金の適用の基準となるので、会社での判断になります。
なのでこの場合は、掛け持ちによる収入合算は関係ありません。

掛け持ちを禁止している会社もありますし、時間などを相談するためにも快くＯＫしてくれる会社選びも大切です。

扶養内に収めるために103万以下にするには？期間で注意すること

翌月に給料が支払われるという会社は多くあると思いますが、103万円以内におさえるためには注意が必要です。

11月1日から11月末日までの勤務状況を給与計算の元とし、翌月に給料が支払われる場合、実際に給料を受け取るのは12月だけど11月分の給料となります。

103万円は支払われた月が基準となるので、計算の対象は11月に働いた給料分となります。

なので、103万円以内になっているかの計算はその年の1月から12月に受け取った給料の合計の金額で計算します。

働いた時期で考えると、前の年の12月から11月までに働いたことになります。
そして、給料として受け取るのは1月から12月となります。

ここの境目で通常よりも多く残業をしたり、給料が高くなった時はきちんと計算しましょう。

思いがけずに所得税が引かれているとちょっぴり残念な気持ちになってしまいますよ。

扶養内で働くなら103万以内というよりも100万以内で抑えておくとＧＯＯＤ

103万円とはあくまでも給料として支払われる金額が対象です。
交通費は非課税なので、覚えておくと役に立ちますね。

ここを正しく覚えていると、本当はもう少し働けたのに、なんてこともなくなります。

確実に扶養の範囲内で働きたい場合は、どうしたら良いでしょう。

まず、勤務時間ですがだいたいパートで働く人の多くは5時間前後で勤務しているようです。
時給や月での勤務日数によっても差はあると思いますが、だいたいこれくらいが扶養を超える心配なく働ける基準となります。

扶養を超えずに働くには、どのくらいの時間であれば大丈夫なのか会社の条件を参考に計算してみましょう。

また、月の収入が8万4千円から5千円を超えると年収にすると108万前後となり、扶養の範囲を超えてしまいます。
しかし、8万8千円の月収で扶養控除の申告書を提出しないと、雇用保険の他に所得税が引かれることもあります。

確実に扶養の範囲で働くために、勤務時間や勤務日数、月の収入がだいたいどのくらいになるのかを考えて探しましょう。

旦那さんなど扶養してくれているパートナーの手取りの年収が1千万円を超える場合は、年収103万円を超えてしまうと扶養控除も受けられないので注意しましょう。

扶養内に収めていたつもりが・・・。

パートナーではなく、親の扶養になっている学生などはどうなるのでしょう。

パートと同様に103万円＋27万円までは税金が差し引かれません。
つまり、130万円までは大丈夫ということです。

ただ、103万円を超えると親の扶養控除からは対象外になるので親の税金は高くなってしまいます。
自分の給料から実際に差し引かれないと、気付きにくいですがここも考慮しましょう。

毎回アルバイトの給料の金額を気にして、こまめに計算しているなんて人は少ないのではないでしょうか。

なので、突然昨年度よりも多く税金が引かれていたときは家族内の収入が原因となっている可能性もあります。

大幅に超えている場合は、家族としての収入も増えるので悪いことなわけではないですが、超過している金額が少額だと逆に税金を引かれてしまって手取り金額が少ないなんてことにもなります。