旅館のキャンセル料を払わないと法律違反?契約違反になります!
2018.6.30
旅行のためにホテルや旅館を予約していても、都合が悪くなってキャンセルすることもありますよね。キャンセルをした日によっては、ホテルや旅館にキャンセル料を支払わなくてはなりません。
もしもキャンセル料の支払いを拒否した場合は法律違反になってしまうのでしょうか。支払わないとどうなるの?
そこで今回は、キャンセル料の仕組みと支払わないこと考えられる訴訟についての情報をお伝えします。
スポンサーリンク
こんな記事もよく読まれています
-
ビザの種類は?アメリカ留学に行くときに必要なビザと手続き方法
これからアメリカに留学したいと考えている人もいますよね。海外に行って自分の可能性を試したい、アメリカ...
-
忍者は現在も実在する?実在した歴史上の忍者と忍者の能力・仕事
本当に忍者が実在していたのか、現在も忍者がいるのか知りたいという人もいますよね。日本の歴史や物語など...
-
トランプの枚数に隠された意味は?枚数と絵柄の意味について解説
トランプは大人から子供まで楽しむことができるカードゲームです。トランプはジョーカーを除くと全部で52...
スポンサーリンク
この記事の目次
旅館のキャンセル料を支払わないと法律違反になる?
キャンセル料はホテルや旅館との契約に了承したのであれば、請求された場合に支払わなくてはならないお金になります。
請求されないケースもありますが、現実的に請求をされた場合は支払う方が良いでしょう。
残念ながらキャンセル料を支払わずに踏み倒すという事があるのも悲しい現実です。通常のキャンセル料は数千円~1万円程度になることが多いですから、踏み倒されても訴訟を起こすまでにならない旅館も多いです。
キャンセル料を踏み倒して訴訟になる場合
宿泊先から訴えられた場合は「民事訴訟」となります。
警察が介入してくるものではなく、裁判をして当事者同士が話し合いをするというものになります。
キャンセル料を踏み倒した場合は、実際にはホテル側が勝利するということが多いでしょう。
訴訟でホテルや旅館側の訴えが認められたあとにも支払いを拒否した場合、財産を差し押さえられてしまうことになります。
法律上の決まりは?旅館やホテルのキャンセル料で実際に受ける相談
ホテルや旅館のキャンセル料の相談については、旅行業者を通して申し込んだ団体旅行の時がほとんどになります。
個人でホテルや旅館を利用する場合は、予約した電話やホテルのホームページからキャンセル料についての内容を確認していますので、利用する側も納得をして申込みをしています。
法律ではなく「契約」ですので、キャンセル料を支払うかどうかは自由になります。
ですが、慣習法上では支払いを拒否しないのがマナーになっています。
もしも次事前の告知がなくキャンセル料が請求された場合、「キャンセル料を提示してなければ請求することができない」というのが慣習となっています。
外資系のホテルの場合は請求してくることもありますが、それを認めるかどうかは裁判で判断してもらうべきでしょう。
そうは言っても、日本人はあまり裁判を好まない生き物です。
法律?ホテルや旅館のキャンセル料は「契約」で決まっている
ホテルや旅館に宿泊をする時は、「契約をした」ということになります。
このため、キャンセル料が発生してしまった場合はホテルや旅館にキャンセル料を支払わなければならない「義務」が出てくるのです。
インターネットで宿泊予約をしたとき、事前決済ではなく現地で代金を支払うという形になります。
利用するお客側がホテルや旅館に行かなければキャンセル料を支払うことはできませんので、事実上は請求をしないところもあるようです。
ですがキャンセル料は契約をした以上は支払う義務があります。直接行かなくても自宅へ請求書が送られて来た時は素直に支払いを済ませましょう。
キャンセル料を請求するかどうかはホテル・旅館側が決めることです。
契約をしているのであれば、キャンセル料の支払いは契約上の義務になります。
ですから「キャンセル料の支払いを拒否する」という選択肢は基本的には選べないでしょう。
急病の場合でもキャンセル料を支払うべき?
Q:旅行をする予定で旅館の予約をしました。ですが、旅行当日に子供が高熱を出してしまい、旅行をキャンセルすることになりました。
当日のキャンセルは100%のキャンセル料がかかると言われましたが、食事をしたわけではないのに100%のキャンセル料を請求されなくてはならないのでしょうか?
相手との交渉の余地はないのでしょうか。
A:当日キャンセルをしたのであれば、支払いをするのは仕方がない話です。
「消費者法代9条1号」では、消費者と契約をした場合の解約違約金については、平均的な損害額を超える分については無効だとされています。
ですが、当日キャンセルをしてしまうと代わりにお客さんを宿泊させることが難しくなるため、100%のキャンセル料を請求しても問題がないと言えます。
ゴールデンウィークや年末年始のような繁盛期であれば交渉の余地がある可能性もあります。
キャンセル料の仕組み
ホテルや旅館側に取って、お客様が予約をして宿泊費用は見込める売上になります。
ホテルは一般的な商売とは違って、在庫を増やすということができません。部屋の数は決まっていますので、その部屋数を増やすことはできないですよね。部屋が満室になってしまえば、それ以上宿泊客を増やすことはできません。
ですから、宿泊予約をした部屋がキャンセルになった場合、その部屋で見込める売上がなくなってしまうことになります。
「宿泊できるように部屋を確保しておいたので、そちらの都合で辞退する場合は代金を支払ってください」というものがキャンセル料の仕組みになります。
部屋を予約したあと、旅館側から「すみませんが部屋を辞退してください」という連絡は来ませんよね?
安心して宿泊することができる変わりに、宿泊をキャンセルする場合はその料金を支払ってくださいというシステムです。