定年後に再就職。厳しい現実を受け入れることができない問題とは
2018.6.24
定年後の再就職問題。
現実は厳しい。
では、どのように厳しいのかを具体的に想像することはできますか?
企業からすると、定年後も残って欲しい人材はわずかだとか…。
年金の支給開始年齢が引き上げられていること、年金だけでは暮らすことができないこと。
シニア世代の厳しい現実は、見聞きするよりも過酷だと言うことを知っておくべきです。
誰にでも「その時」は必ずやってきます。
必ずやってくるその時に備えて、今から心の準備をしておきましょう。
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この記事の目次
定年後の再就職。厳しい現実と、見合わない収入
定年後の再就職について考えたことありますか?どうにかなると呑気に構えていると、後々後悔することになります。
近所のスーパーに再就職した男性もそうでした。
一般企業の営業職を定年まで勤めた後スーパーに再就職したのですが、同僚は日本語もカタコトの外国人ばかり。
新人で作業に慣れない間、毎日叱られているといいます。
1つの失敗をずっと責め立てられる毎日。今まで何十年と懸命に定年まで働いてきたのに、どうして今こんな状態になってしまったのか・・・と虚しい気持ちがこみ上げてくるといいます。
定年後余裕のある生活を送れるのはほんの一部の人たちだけです。
退職金や年金を十分に受け取られる人はほとんどいないのです。
老後の生活のため、働けるうちは働き続けるしかないのが実情なのです。
会社によっては65歳まで働ける場合もありますが、その先は仕事を探す必要がでてくるわけです。
ストレスを溜めながら一生懸命定年後働いても、貰える給料は微々たるものです。それが現実なのです。
定年後の再就職。甘くない現実を知っておく。
会社が定年を定める場合、多くの企業は60歳を定年としています。
ですが、60歳になった社員を一律で退職させられるわけではなく、定年年齢を65歳未満に定めている企業もあるのです。
その場合は、65歳になるまである措置を取る必要がでてくるわけです。
その必要な措置とは、
- 65歳まで定年を引き上げる
- 65歳までの継続雇用制度を導入する
- 定年そのものを廃止する
というものです。
継続雇用制度は、本人の希望により定年後も引き続き採用するという制度です。
この制度を導入している企業は、全体の約8割にも上るそうです。
以前は労使協定の定めた基準によって雇用者を限定していましたが、今は原則として希望者全員を対象することになっています。
ちなみにどうして65歳までとなっているのか疑問に思いませんか?
それは、老齢厚生年金の受給開始年齢の引き上げた関係しています。
年金がもらえるのは65歳からなので、それまで雇用を確保しよと義務付けられたのです。
ただ、今は70歳超に先送りできる制度の検討も進んでいるため、今後は70歳まで働くことを視野に入れたほうがいいかもしれません。
定年後の再就職。収入よりも、仕事そのものがないという現実。
定年後も収入を得るために再就職を検討する方はたくさんいますが、そこで問題となってくるのが仕事そのものがないという現実です。
シルバー人材センターの就業応募に応じて行った仕事が、草刈りといった同じ姿勢での長時間仕事ということもよくあります。
クレーム対応といった仕事を紹介されることも多いと聞きます。
また、給与は県の最低賃金が基準とされるため、もらえる額も相当少ないものです。
給与にあたる配分金は内税で課税され、事務費として更に何%とか天引きされてしまうのです。また、仕事を紹介されなくても年会費を徴収されると言うこともあるようです。
シルバー人材センターといえ、職安と同じく高齢者の仕事を見つけるのはとても難しいのです。
定年後再就職したら年収がいくらになるかが気になる人も多いですが、そもそもが就職先が見つからず、年収以前の問題なのです。
使う側としても退職前の職種が問題となっており、資格をいくらもっていても、経験がなければ重視されないのです。
会社からすると、定年後も残って欲しい人材はほとんどいない。
会社によっては、定年後も残って働いて欲しいという業界もあれば、もいいらないという業種も当然あるわけです。
多くの企業は定年後65歳まで1年ごとに契約更新をする再雇用方式を導入していますが、仕事内容が同じでも、給与が現役時代の半分というのが現実です。
とある会社の人事担当者は、60歳を過ぎても使える社員は極わずかだと断言しています。
定年を迎えた社員は発想が古く、技術の進歩に追いつけないというのです。辞めてもらったほうが助かるとまでいうのです。
ちなみに使えない社員は、60歳を前に退職奨励される可能性もあります。
そうなると、再雇用はおろか、自主退職を強いられて就職難民になってしまうわけです。
法律で65歳まで雇用が義務化されたとはいえ、安心してはいけないというわけです。
定年後も会社に残って欲しいと思う人材は、やはり特殊なスキルの持ち主よりも、知識や経験の伝承ができる人に限られるようです。
人手不足の建設業や製造業であれば、定年後も残って仕事ができるのかもしれません。
立場が変われば、会社から歓迎されないと知っておこう。
サラリーマンとして定年まで勤め上げた人の多くは、会社で再雇用に応じて働いています。
2013年の法改正により、65歳まで希望すれば再雇用が保証されるようになりました。
再雇用として働く人は多いですが、あまり安易に考えない方がいいという意見もあります。
それは、再雇用は思っている以上に甘くは無いということです。
今までと同じ会社で働くので、働く人の多くは今までと同じモチベーションでいるはず。
気楽なきもちでいると、いずれ「こんなはずじゃなかった」と後悔してしまうことのでてきます。
1つは、再雇用は現役時代の立場がそのまま継続されるわけではないということです。
役職がなくなって、1年後との契約社員となるのが常です。
立場が変わる、これは、特に現役時代に人事権を持っていた人にとっとは戸惑うことでしょう。まず周りに対応の変化に戸惑うはずです。
今まであなたの支持に従っていた部下たちが、手のひらを返したように冷たくすることもあるかもしれません。
自分の立場をわきまえず、今までと同じ態度でいると、きっと冷たい目でみてくることでしょう。
再雇用されたからといって、会社から歓迎されるとは限らないということを覚えておきましょう。
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